「ふるさと納税のポイントが廃止されるらしい。結局いつまで？」「10月以降は損になるの？」――家計のやりくりに直結する疑問に、最新情報を踏まえて整理しました。結論から言うと、ポータルサイト独自のポイント付与は2025年9月まで。2025年10月1日以降は付与禁止になります。ただし、クレジットカード会社が付ける通常ポイントやマイルは引き続き対象です。
制度の背景と注意点、そして今日からできる対策を具体的に解説します。
この記事の要点（忙しい人向け）
- 廃止の対象：ふるさと納税の「ポータル（仲介）サイト」が付与するポイント。2025年10月1日から禁止。（根拠：総務省の見直しを伝える各社解説、日経報道など）
- いつまで付く？：実際にポイントを狙えるのは2025年9月30日まで。
- 例外：クレジットカード決済のカード会社ポイントは引き続き獲得可（ポータル付与とは別扱い）。
- 税控除の基本：自己負担2,000円、控除限度は所得や住民税「所得割額」に依存。ワンストップ特例は寄付先5自治体以内で利用可。
- 最新動向：7/15の総務相会見で「予定通り10月から適用」と明言。民間からは見直しへの反対・訴訟も。
この見直しにつきましては、既に昨年の6月に告示を改正し、本年10月から適用することにしております。
時系列で理解する：変更点のタイムライン
| 日付 | 主なポイント |
|---|---|
| ～2025/9/30 | ポータル独自ポイントの付与あり（サイトや条件により異なる） |
| 2025/10/01～ | ポータル独自ポイント付与は禁止に移行 |
※「禁止」の趣旨は、寄付にポイント等を付ける事業者経由の募集を認めないという制度見直し。
そもそも「ふるさと納税」とは
自治体に寄付すると、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組み。控除の上限は年収や家族構成などで変わり、ワンストップ特例（寄付先5自治体以内・確定申告不要の簡易制度）か、確定申告で手続きします。控除の計算枠や手続きの公式解説は国税庁が最も確実です。
なぜ禁止されるの？背景をかみ砕く
- 制度趣旨への回帰：地域を応援する寄付が、ポイント競争で過度に「お得合戦」へ寄っていたとの問題意識。
- 費用の歪み：サイト利用手数料やプロモーションが、結果として自治体側の負担に波及する構図があったとの指摘。
- 行政の最終判断：見直し適用時期は2025年10月で動かず――総務相も7/15会見で方針を再確認。
- 民間側の反応：廃止に反対する立場から、撤回を求める署名活動・訴訟提起も。
Q&A：よくある誤解
Q. 10月以降はカードのポイントも付かない？
A. いいえ。ポータルが付けるポイントが禁止であって、カード会社の通常ポイントは対象外です。
Q. 今年の寄付はいつの税金に反映？
A. 寄付したその年分の所得税・翌年度の住民税に反映（手続き必須）。
Q. ワンストップ特例の注意点は？
A. 寄付先は5自治体以内。6以上なら確定申告が必要。申請期限・住所変更の届け忘れに注意。
9月末までにやるべきこと
① まず「上限」を見極める
控除上限を超える寄付は自己負担が増えるだけ。年収・扶養・社会保険料・各種控除（iDeCo、医療費控除など）で上限は変動します。まずは公式シミュレーションや、前年源泉徴収票をベースに「寄付余力」を算出しましょう。
② 還元があるうちに「必要な分だけ」寄付
9月までのポイントは強い武器。ただし「上限ギリギリまで」は危険。iDeCoの掛金増額、医療費控除の発生、ボーナス課税などで上限が下がるケースは珍しくありません。少し余裕を残すのが安全策です。
③ 支払いはクレカで「通常ポイント」を拾う
10月以降も続くのはカード会社のポイント。年会費無料・高還元カードやマイル系カードを場面別に使い分けるとロスが減ります（家計の固定費決済と同じカードに寄付も集約）。
④ 返礼品は「単価より使用頻度」で選ぶ
在庫切れ・配送遅延が増えやすいのが駆け込み期の常。飲料・米・日用品など消費回転が早い品を優先し、冷凍庫・食品在庫の空き容量も事前に確保しておきましょう。
僕も今年は9月中に寄付余力の８割くらいは寄付しようと思います。
10月以降のベストプラクティス
- 返礼品の質と継続性を重視：単発の「ポイント目当て」から、味・保存性・家計貢献度でリスト化。レビューや自治体の生産背景も確認。
- 支払い戦略：カードの基本還元＋キャンペーン（入会・利用特典）で差を作る。
- 税務の抜け漏れゼロ：ワンストップ特例の条件（5自治体以内／期限／住所変更届）か、確定申告に一本化。
- 年内スケジュール：12月は混雑・配送遅延。11月中に主要分を完了すると失敗が減ります。
失敗しないチェックリスト
- 源泉徴収票 or 直近の年収見込みで控除上限を再計算（iDeCo・住宅ローン控除の影響も確認）。
- 寄付は9/30までに計画的に分割（在庫・配送混雑対策）。
- クレカ払いで通常ポイントを取りこぼさない。
- ワンストップ特例の要件・期限・転居手続きの有無を確認。
家計改善に役立つサービスの提案
- 年会費無料の高還元カード：ふるさと納税以外の生活費決済でも平常運転でポイントが貯まるのが強み。乗り換え時は「国際ブランド」「タッチ決済対応」「ポイントの使い道」を比較。
- 家計簿アプリ：クレカ・銀行・電子マネーの連携で寄付と生活費の見える化。上限管理もしやすくなります。
- 定期便・備蓄向け返礼品：米・水・日用品は単価でなく回転を重視。冷蔵・冷凍スペースと相談を。
まとめ：9月までは「計画的に」、10月以降は「仕組み」で得する
- ポータルのポイントは2025年9月まで、10月1日からは禁止。
- 10月以降もカード会社ポイントは継続。決済の設計次第でお得度は維持可能。
- 控除上限・手続きの基本は国税庁の一次情報で確認しつつ、早めの実行で在庫・配送リスクを回避。
- 制度の趣旨に沿って、返礼品の質・家計貢献度で選ぶ時代へ。
一部ポイントが付かなくなるのは残念ですが、そもそもポイントはおまけのようなもの。新しい制度に合わせて、最適な行動を取りたいですね。
※本記事の内容は2025年8月時点の情報に基づいています。今後、制度や最新動向は、変更になる可能性があります。
